Q&Aｺｰﾅｰ

(1) キャッシングするのに担保や保証人は必要になりますか？

ほとんどの企業の場合、年会費などの費用が掛りません。

(2) 主婦やパート・アルバイトでも審査の申し込みはできますか？

基本的には18歳もしくは20歳以上で、一定収入があれば利用が可能です。

パートやアルバイト、自営業（各企業に条件があります。）の方でも大丈夫ですし、また専業主婦の方も家族に安定した収入があれば利用可能です。

(3) キャッシングの申し込みに必要な書類や、証明書はどんなものがありますか？

運転免許証や健康保険証（社会保険証）、パスポートなどのご自身の身分証明書を、いずれか1点必要です。
付属書類は、住民票や収入証明書が必要なこともありますのでご確認ください。
電話やインターネットでの申し込みの場合は、コピーしたものを申込後郵送またはFAXします。

(4) キャッシングの申し込みやカード発行に入会費などの手数料などはかかりますか？

ご安心ください。申し込みやカード発行に費用はかかりませんし、ほとんどの企業の場合、年会費も必要ありません。

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(5) いくらまで借りられるものですか？

貸金業者からの借入は、総量規制（2010年6月試行の改正貸金業法）により、年収の３分の１以内となります。例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。
ですが、銀行のカードローンは総量規制の対象外なので融資を受けられる可能性があります。
とはいえ、基本的には30万〜50万円と最初の限度額は、低めに設定されることが多いようです。

(6) 限度額は一定ですか？

ほとんどの場合は、しっかりと返済していればしだいに借りられる額が増えていきます。ただし、自動的に増えていくケースと申請が必要なケースがありますので各企業にご確認ください。

(7) 既に、複数借り入れがありますが、それでも申し込むことはできますか？

申し込みはできますが、融資が可能かどうかは申し込んでみないとわかりませんし、各企業の審査基準によっても変わってきます。

(8) キャッシングの審査は、どういうことをするのですか？

身分証明書（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）による本人確認のほか、住所や勤務先の確認などを行います。
また、情報センターからオンラインで借入履歴などをチェックし、融資可能かどうか、また限度額などを設定します。
審査基準は各企業によって異なります。

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(9) 情報センターってなんですか？

利用者の借入金額や借入件数、また返済状況などの利用情報が登録されているところです。この情報センターのデータをもとに審査が行われます。

(10) 勤務先に在席確認のための連絡はきますか？

本人が在席しているかどうか確認の電話をする場合があります。
ただし、万が一連絡する場合でも、企業名を名のったり、融資に関する話をすることは一切ありません。申込者のプライバシーはしっかりと保護されるのでご安心ください。

(11) 金利の上限は決まっていますか？

金利（年率）は企業によって異なりますが、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％〜20％）と法律で決められています。
また、返済が遅れた場合に生じる遅延金も20％以内の金利となっています。これを超える金利を設定している企業は違法業者です。
十分に注意しましょう。

(12) 企業の広告やホームページに書いてある登録番号にはどんな意味がありますか？

貸金業規制法に基づく登録番号です。貸金業者は、財務局長または都道府県知事による登録番号を自社の広告に表示しなければならないと義務づけられています。
たとえば「都(5)第0000号」とある場合は、「都」は東京都への登録であることを意味しています。
ここが「○○財務局長」となっていれば、複数の都道府県に営業所があることになります。
「(5)」は登録を更新した回数（3年ごとの更新）なので、この数字が大きいほど長く営業をしていることを意味します。

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